生活保護法の一部を改正する法律案および生活困窮者自立支援法という新しい法律が国会で成立されようとしていました。改正案は、新しく生活保護を申請する人たちにとって、申請のハードルが高く感じてしまうことが懸念され、また自立支援法も個別の状況に応じたセーフティネットとは言いがたいものであると指摘されてきました。

普段から生活保護者の支援を行なっていて、この両方案に疑問を抱いたNPO法人自立生活サポートセンターの大西連さんは改正案と新法の廃案を求めるキャンペーンをChange.orgでスタートしました。

直接廃案に至ったキャンペーンであるとは言いがたいのですが、結果的に、26日の国会閉幕に伴い、生活保護法改正案は生活困窮者自立支援法の自立を支援する新法案とあわせて廃案となりました。今回の大西さんのインタビューでは、キャンペーン発起人として、キャンペーンをスタートさせた経緯やキャンペーンを通じての出会いについてお伺いしたいと思います。

—まずお名前と普段のお仕事についての自己紹介をお願いします。　

大西連と申します。普段は、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいなどで、主に生活にお困りの方への相談支援に携わっています。

—Change.orgはどのように知りましたか？

以前からSNS等を通じて知っていましたが、今回のキャンペーンを始める際に友人に相談しChange.orgをすすめられました。

—なるほど。どうして実際にChange.org上でキャンペーンを始めようと思われたのですか。

僕は普段、生活にお困りの方への相談支援に携わっていて、現在、日本で貧困状態に陥ってしまう方が非常に増えているにも関わらず、そういった方への公的な支援が少なく、支援につながれなくて困っていらっしゃる方が多いことを実感してきました。

そういった社会状況の中で、提出されたこの両法案は、まだまだ議論が不十分で、かつ扶養義務の強化や過度な就労自立促進など、さまざまな問題点を含んでいます。

なので、なんとしても声をあげたいなと思いました。

—今回のキャンペーン内容は大西さんの普段のお仕事と関係のあるキャンペーンだったと思いますが、キャンペーンを立ち上げる際に、苦労したことはなんですか。

キャンペーンの届け先を決めるのに苦労しました。僕がキャンペーンを始めたときは、実は両法案は衆議院ですでに可決されていて、参議院でも可決は時間の問題と言われていました。なので、キャンペーンの宛先をどうするか悩みました。結局、内閣総理大臣と厚生労働大臣あてにすることにしましたが、実際におこないたいキャンペーンがあった時に、誰に対してアプローチすることがより効果的かどうかは、なかなか分からず、判断が難しかったです。

—具体的にキャンペーンを立てる際に意識したことや注意した点にはどんなことがあげられますか？

多くの人の目に留まって、たくさんの人に考えてもらう機会を持てたりするとうれしいなと考えていました。両法案の内容に関しては、何が問題なのか、はた目には分かりづらいこともあって、私たちの社会の根幹にかかわる問題にも関わらず、その認知度は非常に低いものでした。なので、できるだけ簡潔にわかりやすい言葉で伝えられるように努力しました。

—キャンペーンページに情報が細かく記載されていて、賛同者にとってとても分かりやすく、両法案の背景事情について詳しく知ることが出来たと思います。では、キャンペーンへの賛同者集めで工夫したことはなんですか。

メールや、加入しているメーリングリストにて積極的に発信しました。特にこれまでお世話になった方や、研究者の方、NPO・NGOで活動する仲間たちなど、同じ考えや近い意見を持つ仲間たちには、直接メールを送ってお願いをしました。なんだか選挙運動をしている気分でした。(笑)

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