不祥事が相次いで発覚した日本柔道連盟。その組織改革の一環として、女性理事の登用が掲げられていました。しかし1人や2人女性理事が増えても、根本的な組織改革にはならないとして、全柔連の決断に関わる女性の割合について抜本的に見直す必要があると考えた神奈川県に住む丸田千果さんはChange.org上でキャンペーンを始めました。

「抜本的な組織改革のため、全員男性の理事会に、女性理事の選出を！」というキャンペーンには、1,748人の賛同者が集まり、最終的に第三者委員会に届けることが出来ました。そして、6月末の臨時理事会で、全柔連は3人の元メダリストの女性と1人の女性外部理事が就任したことを発表しました。 そんな日本のスポーツ界で注目されていたこのキャンペーンの発起人である丸田さんに、キャンペーン成功までの道のりをお伺いしたいと思います！

-―キャンペーン成功おめでとうございます。まずは、自己紹介をお願いします。

東京都内の留学研究所で教育コンサルタントとして働いている丸田千果と申します。

–―丸田さんがこのキャンペーンの背景を知ったきっかけはなんですか。

最初にtwitterで、園田前監督のパワハラ、暴力のニュースを知りました。その時は、「またスポーツと暴力か。スポ根、日本の体育会系って怖いなぁ」と思っていたくらいでした。しかし一連の騒動がメディアに取り上げられ始めた時、組織改革のことに触れる全日本柔道連盟の組織を調べてみたら、理事に男性しかいないことを知りました。柔道界、特に全柔連の上層部が男性社会で、「女性では不足」、「女性はいらない」、というニュース記事をネット上で読んだ時、「それは違うだろ！」と思いました。

-―かなりテレビ等でも報道されていましたよね。では何故柔道連にむけた女性理事の選出キャンペーンをChange.orgで立ち上げようと思われたのですか。

私の両親は共働きです。そして私が働いているこの業界は、女性が多く活躍していて、今の上司も女性です。私はアメリカの大学を卒業しているのですが、日本に帰国してから、 もっと日本で多様性というカルチャーが浸透したらいいなと思っていてました。女性の持つポテンシャルがもっと社会に役に立てると考えていたいたので、このキャンペーンを一つのきっかけにしたいと考えました。

-―今回のキャンペーンを立ち上げる際に、調べたこと、苦労したことはなんですか。

キャンペーンの宛先である全柔連の理事の個々の連絡先が公開されていなく、一人一人に直接連絡を取ることが出来なかったことです。これに比べて、国際柔道連盟(IJF)の理事会メンバーのメールアドレスやオフィスの電話番号までホームページに公開されています。このあたりでも日本と海外の情報公開、透明性のギャップを感じました。

–―なるほど。たしかに日本では個人の情報公開に関して、ネガティブなイメージがありますよね。ではどのようにして、日本の理事会メンバーに連絡をとられたのですか？

キャンペーンを立ち上げた2月上旬、フランスで柔道の国際大会が開催されたのですが、その時に、日本前柔道連盟の上村会長が、問題経緯の説明及びIJFに謝罪をするため渡仏することをニュースでしりました。そのニュースを見た後、IJFのホームページで情報公開されている理事全員にキャンペーンのリンクを載せたメールを送り、IJFの会長と事務総長の母国のオフィスには、直接電話もしてみました。2人とも大会会場であるパリに行ってしまっていて不在でしたが、電話に出たアシスタントの方にこのキャンペーンの内容を説明しました。主に、3日目にしてキャンペーンに1000人の賛同者が集まったこと、理事の2人に送ったメールを読んでもらいたい旨を伝えました。

-―先に、国際柔道連盟の方にキャンペーン内容を知らせて、プレッシャーをかけたんですね。ちなみに丸田さんは、柔道をしていた経験はありますか。

柔道経験は全くないです。小学生から中学生と高校の1年間、女子チームに入ってサッカーをしていました。今では私も大好きな「なでしこジャパン」の活躍のおかげで世の中の注目度が上がりましたが、あの頃はまだまだマイナーなスポーツでした。なので柔道関連の背景知識などは、ニュース記事、全柔連の組織情報そしてインターネットで調べました。

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