ビジネスモデル

Change.orgのミッションは、世界中の誰もが「変えたい」気持ちを形にできるよう人々をエンパワーすることです。社会的企業としてのビジョンとテクノロジーを活用し、このミッションを実現することができると信じています。Change.orgの収益は、皆様からの広告費や会費によって成り立っています。

パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)(米国デラウェア州が制定する、企業活動を通じて公共の利益を実現することを定款等に明記した企業)として認証されているChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)は、非営利組織であるChange.org財団によって監督されています。(なおChange.org財団は、非営利活動であるChange.orgプログラムー草の根の社会活動を立ち上げるための教育プログラム等ーも監督しています。)PBCであるChange.orgをChange.org財団が監督するというこのハイブリッド構造により、テクノロジー企業として野心的に成長を目指す姿勢を持ちながら、社会的使命に焦点を合わせた非営利組織としての責務を追求することができます。またこの構造により、Change.orgは、世界最大の非営利組織が所有する社会変革のためのテクノロジープラットフォームとなります。

Change.org Japanは、Change.org , PBC(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)の子会社として、Change.orgの機能を使って、日本で発信されたキャンペーンや日本に住むChange.orgのユーザーのサポートを行っています。

会員プログラム

Change.orgの会員プログラムに入会することで、Change.orgを利用し社会を変えようとする人々を応援することができます。会費はChange.org上で開始されたキャンペーンをスタッフが成功に向けサポートしたり、Change.orgのサイト上で公開している署名機能などを引き続き無料で提供するための資金となります。

キャンペーン広告

Change.org上では、様々な問題についてキャンペーンが立ち上げられ、それぞれがより多くの人からの認知を得ようとしています。キャンペーンに賛同した人が、そのキャンペーンをより多くの人に知ってもらいたいと思った場合、キャンペーン広告を通して少額の支援をすることで、他のChange.org利用者にキャンペーン広告を表示し、より多くの人々にその問題を知ってもらうことができます。

資金調達

「変えたい」気持ちを誰もが形にできるというミッション実現に向けChange.orgの事業を成長拡大させるため、これまでChange.orgは5,000万ドル以上の資金調達をしてきました。資金を提供してきたのは私たちのミッションに共感する様々な投資家、テクノロジー企業、メディア企業などで、ビル・ゲイツ(Microsoft共同創業者)、リチャード・ブランソン(ヴァージン・グループ創設者)、アリアナ・ハフィントン(ハフィントン・ポスト創業者)、アシュトン・カッチャー(俳優、投資家)、オミディアネットワークなどが名を連ねています。

Written by
pchew
February 22, 2019 9:05 am