ビジネスモデル

Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)は、年齢や性別、政治的信条、国籍などに関わらず、誰もが安心して声を上げられる場所であり続けるために、政府や企業の助成金、企業や団体からの広告費等に一切頼ることなく、独立した運営体制を守り続けています。

Change.orgの運営は、「Change.org会員プログラム」と「プロモーション支援」、この2つの方法を通しての皆様からの支援によって100%まかなわれています。

皆様からいただいたご支援は、サイトの運営・管理およびスタッフが署名活動をサポートするための活動費として、大切に使わせていただいています。

会員プログラム

月額500円からの会費で、Change.orgの運営や活動を支援するプログラム。さまざまな署名活動へのサポートやサービスを、ユーザーに無料で提供するための資金となります。

プロモーション支援

「プロモーション支援」は、署名に賛同した人が少額の支援をすることで、特定の署名ページの表示回数を増やす仕組みです。皆様からのご支援によって、より多くの人にその問題や署名活動について知ってもらうことができ、より多くの賛同につながります。


【Change.orgの企業形態】

Change.orgは、米国デラウェア州にて「パブリック・ベネフィット・コーポレーション(以下PBC)」に認証されています。PBCは、アメリカの企業形態のひとつで、企業活動を通じて公共の利益を実現することを定款等に明記した企業の法人格です。

Change.orgは、PBCという民間企業でありながら、非営利組織であるChange.org財団によって監督されています。このハイブリッド構造により、テクノロジー企業として成長を目指す姿勢を持ちながら、社会的使命に焦点を合わせた非営利組織としての責務を果たすことができます。Change.orgは、非営利組織が所有する社会変革のための世界最大のテクノロジープラットフォームです。

Change.org Japanは、Change.org, PBCの子会社として、Change.orgのプラットフォームを使って、日本で発信されたキャンペーンや日本に住むユーザーのサポートを行っています。


【Change.orgの過去の歩み】

Change.orgはIT企業として創業し、ミッションの実現に向けて事業を成長させるため、創業から2017年の間に5,000万ドル以上の資金調達をしてきました。当時、資金を提供してくれた投資家としては、ビル・ゲイツ(Microsoft共同創業者)、リチャード・ブランソン(ヴァージン・グループ創設者)、アリアナ・ハフィントン(ハフィントン・ポスト創業者)、アシュトン・カッチャー(俳優、投資家)、オミディアネットワークなど、私たちのミッションに共感してくれたさまざまな業界の面々が名を連ねました。

Written by
Change.org
February 22, 2019 9:05 am