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Change.org 30歳以下ユーザーの84%は選挙に高い関心。オンライン署名に賛同する若者の多くが「自分がその問題の当事者である」と回答

プレスリリース

                                                                                                                 2021年10月20日

Change.org Japan


Change.org 30歳以下ユーザーの84%は、選挙に高い関心

オンライン署名に賛同する若者の多くが「自分がその問題の当事者である」と回答


Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)ではこれまでにも、オンライン署名への賛同傾向に関して特にコロナ禍以降若者の生活に直結する問題への署名キャンペーンの動向を発表してまいりました※1

この度Change.org Japanが2021年8月24日〜9月6日に実施した、ユーザーへのインターネット調査によると、社会問題に対する意識に世代間での違いが顕在化し、特に若い世代での社会問題解決に対する意欲が浮き彫りとなりました。若者の政治への関心の低さが語られる中、来たる衆議院議員選挙での投票への意向に関する質問では、選挙権のない10代も含め「投票へ行く」「選挙権はないが関心はある」を回答した割合は30歳以下でも84%に上りました。またその背景には、当事者として自分が影響を受ける問題に対し声をあげたいという意識が、より若者の間で強く存在していることがわかりました。

【調査概要】

  • 調査対象:Change.org JapanにEメールアドレス登録のあるユーザー 
  • 実施期間:2021年8月24日〜9月6日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 回答者数:24,412人 

【調査結果】

1. オンライン署名への賛同経験者のうち、年齢層が下がるほど「自分もその問題に影響を受ける当事者である」という意識が強く、署名への賛同理由として特に20~34歳は42%以上がその回答を選択

「オンライン署名が有効かはまだわからないが、自分が関心のある問題に変化を起こせるとよいと思ったから」の回答率は全世代に共通して最も高いものの、若い世代ではその回答の割合がさらに高い。

質問:あなたがオンライン署名に賛同した理由は次のどれですか?(複数回答可)

2. より若い世代で、オンライン署名を主体的に実行することに強い意欲を見せている

24歳以下の37%以上が「すでに立ち上げたことがある」、もしくは「できるだけ早いタイミングで」または「いずれ機会があれば」立ち上げてみたいと考えている (全体回答24.68%)。さらに16歳未満※2ではその割合が47%近くにのぼる。

質問:あなたはオンライン署名を立ち上げようと思いますか?

3. どの世代でも回答者の90%前後が、社会を良くするため市民が主体的に活動することは必要と回答(全世代通して92.28%)。またコロナ禍による社会運動参加への意識の変化は、調査全体傾向として「あまり意識の変化を感じていない」と回答する人が多いものの、16~34歳の半数以上が「明らかにコロナ禍以前より関心が高まった」「どちらかというと関心が高まった」と回答 (全体回答 46.49%)。

前述のオンライン署名に賛同した理由であがった、問題への”当事者意識”を強く感じていた世代ともほぼ重なることから、コロナ禍による生活の変化を感じていると想定される。

質問:社会を良くするために市民が主体的に活動すること(社会運動)は、必要だと思いますか?

質問:コロナ禍をきっかけにあなたの社会運動への意識に変化はありましたか?

4.来る衆議院議員選挙への関心について、年齢層が高いほど投票への意向が高いのは事実である一方、選挙権のない10代も含め「投票に行く予定」「選挙権はないが、関心がある」との回答の割合は30歳以下で合わせて84.15%。 Change.orgユーザーに関して言えば、若い世代でも政治への関与に高い意識があることがわかる。

質問:今後予定されている衆議院議員選挙について、あなたはどの程度の関心をお持ちですか?

本調査を通し若者の社会問題に対する意識について、Change.org Japanカントリー・ディレクター武村若葉は、「Change.orgを利用したことのある若い世代の人々は、自分たちのできる範囲で社会課題にアクションを起こし、より良い社会を作りたいという意識が強いことが今回わかったが、その中の手段の一つとして投票行動も重要視しているということではないかと思う。選挙の時期は若者世代の投票率の低さが指摘されがちだが、これまで候補者や政党、選挙を報道するマスメディアはマニフェストや選挙活動、またその論点の報道の中で若者の当事者意識とつながれるような政策課題設定やコミュニケーション手法をどこまで意識してきただろうか。政策や社会制度設計を担う人々は、選挙やその他のソーシャルアクションも、広く市民と対話でき意識を吸い上げられる場だと再認識して開かれたコミュニケーションをするようになれば、こういった社会に働きかけたい層とのつながりを一層深くでき、より良い社会を共に作れるようになるのではないか」と述べています。

*1: 政治参加者は若年化が進んでいる(https://reports.changefoundation.org/pandemic-report-2020/ja/the-face-of-political-participation-is-getting-younger/)

*2: Change.orgのプラットフォームを使用できるのは16歳以上です。 16歳未満のお子さんはご自分ではアカウントを設定できませんが、関心分野に関するキャンペーンをご両親または保護者の方に作成してもらうよう依頼することを推奨しています。 

【Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)について】

Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)は、2007年にアメリカで社会起業家のベン・ラトレイによって創設された、社会にポジティブな変化を起こしていくためのオンライン署名サイトです。全世界でのユーザー数は約4億人。Change.org日本語版は2012年に開設され、2017年に一般社団法人Change.org Japan(チェンジ・ドット・オーグ ジャパン)を設立。誰もが自分の想いや意見に価値があると信じられ、声に出して変化を起こすことが当たり前となる社会になることを目指し、「変えたい」気持ちを形にできるプラットフォームを運営しています。

https://www.change.org/ja

本件に関するお問い合わせ: Change.org Japan 広報 (press.jp@change.org)

Written by
Change.org
10月 20, 2021 3:18 pm